庄内町議会 2022-06-02 06月02日－02号
まだまだ足りない給食野菜供給を中心としながら農業収入が繋がる政策を望むところでありますが、最後に町長の見解をお伺いいたします。
まだまだ足りない給食野菜供給を中心としながら農業収入が繋がる政策を望むところでありますが、最後に町長の見解をお伺いいたします。
それから、収入の方ですが、農業収入を除くという形での積算になりますので、参考までに申し上げます。 それからもう一つは、予算の件につきましてはまずは申請状況を見ながら財政当局と相談をしながら進めさせていただきたいと思います。
緊急事態宣言が発動されました当初は、先行きの見通しも不透明であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、農業収入が大幅に減少することで次期作に向けた資金繰りや生産意欲の低下が懸念されておりました。
ここも納得できるものではありませんでしたけれども、今、局長のほうから農業経営収入というお話ありましたので、農業経営収入についても一つお話しいたしますと、これもご存じかと思いますけれども、農家の経済関係で所得額を勘定するときに、所得額勘定するのは当然税務担当者もたくさんいらっしゃると思うんで分かると思いますけれども、農業収入とそれ以外の収入じゃ、課税の徴税率とか変わってきますんで、ここもしっかりと国で
局長は、私とのいろいろやり取りしている中で、農業に従事しない広範な者というのは、農業収入にかかわらず第１種兼業農家未満の方が該当するとご回答いたしました。それ、ここにあるんですけれども、その回答書。つまり第２種兼業農家や自給的農家、土地持ち非農家のことだと、これ認識しているんですけれども、こちらも村山市の見解と合っていますかね、よろしくお願いいたします。 ○議長 軽部農業委員会事務局長。
収入保険制度は、農業共済組合が取扱窓口となり、農業収入の減収分の最大９割が補填される制度ですが、この制度は、農産物の販売収入に着目している点や、品目を限定せずに経営全体を対象に補填を受けられる点などが特徴となっております。 なお、令和２年からは補填割合を減らすことにより、掛金が低く抑えられるタイプも新設されているところであります。
やはり兼業農家も農業収入が多い方が一番トップのほうにおりますので、ぜひぜひ酒田市も農業支援の部分をお願いしたいという部分でお願いいたします。
◆４番（阿部利勝議員） やはり保険というのは、水稲共済の場合は特殊で、強制という形でずっと行ってきたわけには、やはり当然予測もしない不作の中で農業収入、特に近年、米回帰みたいな大規模化になっていけばいくほど、反収減による減収幅が大きくなって、生活状況の中で大きな変動に関して、やはり大変な部分があります。
それがこの地域の真の農業収入の向上につながると考えます。 丸山市長においては、引き続き懸案事項の解決、実現のため、かじ取り役を務めたいという思いが報道されておりますが、私どもも本市のみならず庄内地域自治体のリーダーとして引き続き農業振興、産業振興、ひいては地域振興にさらなるリーダーシップを発揮すべきと考えますが、そのお考えと思いを伺い、１回目の質問といたします。
町として、今後の農業収入を上げるにはどうあるべきか。考え方についてお伺いいたします。 また、昨日もハウス利用のことについて、同僚議員からありましたが、ハウス利用を図るため、積極的な取り組みについてもお伺いいたします。 以上で、１回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、工藤範子議員の方にお答えをいたしたいと思います。
確かに７ページにある農業収入、農業産出額の推移という点からすると、平成26年、平成27年と米だとか野菜だとか果実だとか、花卉は若干下がっているのかな、そして農業産出額も平成26年、平成27年と上がって、これ平成27年度しかないので、平成28年度の比較ないのでわからないのですけれども確かに上がっていますし、農業収入の推移という点でも平成26年、平成27年、平成28年と上がっております。
平成30年度には米の政策の見直しが実施され、米の直接支払い交付金10アール当たり7,500円が廃止となるために、本市全体で約６億5,000万円の農業収入減が見込まれております。農業経営の安定化のため、米と園芸作物の複合経営を一層進める必要がありまして、こうした取り組みを通じて当面の目標である農業産出額300億円の達成を目指してまいりたいと考えております。
雪中軟白ネギは、テレビでも取り上げられ、全国から注目されておりまして、何より育苗後の施設の有効活用が見込まれるとともに、周年での農業収入が可能となる品目として有望視しているところでございます。
またさらに、品目にとらわれず、自然災害ですとか価格の低下、暴落などで農業収入、１戸当たりの農業収入全般ですけれども、こういった減少を補填する新たな制度としまして、収入保険制度、こういった制度も実施に向けて今準備が進められているところでございます。 以上です。 ○議長 ３番 石澤議員。 ◆（石澤祐一議員） ありがとうございます。
本市の農業収入は、米の相対取引価格が大きく落ち込んだ平成26年度に下落し、153億円となりましたが、翌年には米価格が前年比60kg当たり1,500円ほど回復したため、平成27年度では168億円と15億円増加し、平成28年度も米価格を見ますと、前年比60kg当たり1,400円ほど回復しておりますので、さらに増加し、180億円を超えるだろうと予測されます。
また、新たに、品目に捉われず、自然災害や価格低下などを含めた農業収入全般の減少を補填するための収入保険制度、こういったものも創設に向けて今準備が進められております。 ただし、これは青色申告をしていることが前提というふうなことになります。
農業収入の減収を取り戻すための農業施策として、町では30戸ある畜産農家から供給される4千頭の牛の良質な堆肥をふんだんに活用できる条件を利用した。耕畜連携で転作田の畑地化による園芸の振興計画が出され、新規の作物としてアスパラガスが選定された。
さらに、農業者の所得向上につながるように、生産資材、これは飼料ですとか、機械ですとか、肥料などですが、こういった生産資材の価格形成の見直しですとか、原料原産地表示、農業収入を補償する収入保険制度の導入などについて、現在、検討を重ねているところでございます。
昭和63年に河島に帰り、再就職をした会社で働き、休日には妻の両親とともに田畑で米、野菜をつくり、手伝い、農業収入もあり、それなりの生活ができていたと思います。近所なり地区の人も将来に対する批判もなく、それなりの生活をしていました。
この農業収入の減少により、農家におきましては今後の農業経営の見直し、資金繰りなどの経営への影響や生産意欲の減退につながるほか、離農や耕作放棄地の増加などが懸念されるところでございます。